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●スーザンの英語教室 |
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アメリカと日本の医療事情、アメリカ司法制度の特徴と問題点 （2000/05/10）
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アメリカと日本の医療事情 （施設・費用・保険証）
日本はドクターに権限がありますが、アメリカでは患者に権限があります。施設面でも、アメリカの病院はHotelのようで、患者＝ｃｏｓｔｏｍｅｒという捉え方をし、患者との問診を
とても大切にします。それに対して、日本の病院の多くはGovernment
Buildingのようで、問診にかける時間がとても短く、機械的で、検査データ第一主義に陥りがちです。
しかし、アメリカでは医療費が高額（日本のような健康保険制度がない？）なので、例えば出産のために1日入院すると約１００万円もかかる（７年前の話）らしく、日本なら出産で平均５日間入院するところを、アメリカでは平均１日か２日で済ませるそうです。
また、アメリカ人は第２、第３の意見を聞くのは当たり前だという認識があり、１つの病院、１人の医師に固執せず、第２、第３と病院を変えることが当然とのこと。その際、個人の情報の提供がスムーズで、最初の病院で得た検査資料を持って第２の病院へ行くことも容易にできるということです。もちろん日本では、そういうことはなかなかできません。
どうしても、日本人は最初にかかった医者の言うことを絶対的に信じてしまいがちです。そういうのがアメリカ人にはないようで、医者の意見も１つの方法として捉えているようだし、ましてや１人の医者の言うことをそのまま聞き入れるなんてことは、まずないということです。
Ｐｉｋａさんが病院にかかった時にスーザンから受けたアドバイスでも、このことは感じられたようです。最初の病院の診断に納得できなくて、別の病院の専門の先生にかかった時も、スーザンは「賢明な選択だと思う」と言いました。さらに「アメリカではSecond
Opinionをとても大切にする」とも話してくれたそうです。何よりも、複数の人間の意見を聞くことが重要だという話でした。
また、スーザンのパートナーからは、自分なりにリサーチすることも大切で、インターネットなどを利用すると、病院から得る情報以外に、その病気に対してどれくらいの患者がいるとか、どれくらいの数値（検査結果が）でどういった治療をしているとか、結構奥深い、詳しい情報が得られるというアドバイスもあったそうです。Pikaさんが「今のドクターは信頼できると思う」と話すと、絶対的に信頼するのではなく、１つの意見として聞く方がいい」というようなことも言ってくれたとのこと。これも“医者”とか“病院”というものの捉え方の違いかもしれません。
アメリカの司法制度の特徴や問題点
スーザンが日本の甲山事件の裁判のことを話題に上げて、日本でも一度有罪になった人が無罪になることがあるように、アメリカでも一度逮捕された人間が釈放されることが、しばしばあるということを話してくれました。
例えば、O.Ｇ.シンプソンの事件･･･彼は恐らくは“クロ”であっただろうが、陪審制度に助けられて無罪釈放になったんだと。アメリカでは、１２人の陪審員は被告人の“同僚”から選ばれるのが普通だそうです。同僚が被告人のことを最もよく知っているだろうという考え方があってのことらしいのですが、やはりそれは問題で、どこかの州では後に詳しい調査の結果、Judgeの約３０％が誤りであったということも明らかになっているということです。有罪が無罪になるのならまだしも、無罪の人が冤罪になる誤りも当然あるでしょうから、３０％という数字は見過すことができないでしょう。
また、アメリカではO.Ｇ.シンプソンの事件のような凶悪事件でも、６ヶ月で裁判が終結しているそうで、日本では考えられないくらい早く結審するということです。何でも、陪審員に選ばれる１２人の人がマスコミ等様々なメディアからの情報で翻弄されないように、結審までの間ホテル暮らしになるようで、そういった費用の負担があることからも、裁判がよりスピーディーになるとのことでした。日本の裁判は時間がかかりすぎること、特に凶悪犯罪の場合は何年もかかってしまうということなどが問題にあげられていますが、どちらも一長一短だなあ〜と感じます。
訴訟の実態
司法制度の問題から訴訟の話になり、アメリカでは訴訟をビジネスにする会社もあるとのことで、“訴訟の国”と言われるアメリカの実態を、スーザンがいろんな例をあげて話してくれました。
マクドナルドでコーヒーを買った女性が、それをこぼして大火傷をし、コーヒーが熱すぎたということでマクドナルドが訴えられたということや、喫煙家の夫婦が共に癌になったということでタバコ会社が訴えられたということなど。この両方とも、会社側が支払う結果になったということを聞き、Pikaさんたちはとても驚いたそうです。
一緒に教室で勉強している人と２人で、思わず「怖い国やな〜」と顔を見合わせたとか。
やはりアメリカでは、訴訟は日常茶飯事のようです。それだけ法廷が庶民にも身近な存在だということでもありますが、それをビジネスにして生活している人や会社があるということを聞くと、本当に「怖いな〜」と思います。
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